2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
投票率を低下させるなど、国政への参加意欲をそぐ合区の解消はまさに喫緊の課題であり、投票価値の平等と地域の民意の適切な反映との調和という観点から、憲法上の対応をしていくことは必須であります。 次に、他の項目についてです。
投票率を低下させるなど、国政への参加意欲をそぐ合区の解消はまさに喫緊の課題であり、投票価値の平等と地域の民意の適切な反映との調和という観点から、憲法上の対応をしていくことは必須であります。 次に、他の項目についてです。
国民が自分の納める税金を自ら計算するなど、納税者としての意識を高めることは政治参加意欲の点で重要であると私は考えます。多くの国民が納税者としての意識を高めるということは国にとって望ましいと考えるのかどうか、大臣の意見を伺いたく思います。
○阿久津委員 私も、イギリスのＴＰＰへの参加意欲というか、関心を示していただいたことを大変ありがたく思っています。 それから、国際関係上、諸委員からも御指摘がありましたとおり、ＲＣＥＰとの対抗上も、イギリスがＴＰＰにも関心を示しているということは、大きな、ある意味では全体の充実にもつながるというふうに思っております。
本年五月末、李克強首相はＴＰＰへの参加意欲を問われ、中国は前向きで開放的な態度を取っていると初めて公式見解を示しました。中国もＴＰＰ参加に関心を表していると見られています。しかし、この背景には米国抜きのＴＰＰなら中国が主導権を握りやすいとの思惑があると思われます。
○青山繁晴君 去る二月二十二日は竹島の日の式典がありまして、衛藤領土担当大臣が初めて参加意欲を示されました。この際、式典を国に格上げしてはいかがでしょうか。もう一つ、常設仲裁裁判所に提訴をお考えになってはいかがでしょうか。大臣、お願いします。
高齢化が進む中、元気で社会参加意欲の高い高齢者がふえる一方で、閉じこもりがちな高齢者や孤独感を感じる高齢者もおられるなど、多様化する高齢者の地域での生活を支えていくためには、介護事業者によるサービスに加え、住民が主体となった多様な取組を広げていくことも重要です。 御指摘のとおり、通いの場は、全国で十万カ所を超え、ほとんどの市町村で取組が行われています。
高齢化が進む中、元気で社会参加意欲の高い高齢者がふえる一方で、閉じこもりがちな高齢者や孤立感を感じる高齢者もおられるなど、多様化する高齢者の地域での生活を支えていくためには、介護事業者によるサービスに加え、住民が主体となった多様な取組を広げていくことも重要です。
また、裁判員候補者の方が御自分の勤務先に相談しやすいようにするため、勤務先向けの協力依頼書面、これを呼出し状に同封したり、裁判員候補者の方々の参加意欲を高めるために、裁判員経験者のアンケートの結果や経験者の声を分かりやすくまとめた書面を同封する取組も実施しております。
そこで、行政区画が切り分けられて人工的な選挙区ができたり政治に対するアクセスの機会が減少したりすることにより、有権者の国政参加意欲が損なわれかねない状況などをどのように認識しているのか。小選挙区の区割り法は内閣提出の法律でありますので、あえて総理の認識を伺いたいと思います。
なお、現行の区割りについて、有権者の国政参加意欲に関する御指摘がありましたが、政府として、区割り改定の趣旨や内容について、今後も有権者の方々への周知を図っていきます。 都道府県制度についてお尋ねがありました。 我が国は、今後、急速な少子高齢化、深刻な人口減少により、二〇四〇年頃には六十五歳以上の人口がピークを迎えるなど、歴史上経験したことのない事態に直面することになります。
今御指摘ございましたように、タイ、インドネシア、それからコロンビアも先日参加意欲を表明したところでございますけれども、こうした様々な国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということをまずもって歓迎をすると。それから、そうした関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていくというのが我が国の立場でございます。また、基本的に、こうした国々を歓迎するという気持ちは十一か国共通の思いでございます。
いずれにしましても、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により、競争性の確保に努め、結果として複数社の入札がありました。そして、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
いずれにしましても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認する必要があると考えておりますが、平成二十九年十二月、私が大臣になって以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により競争性の向上に努め、結果として複数社の入札がありました。そして現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
二〇〇九年の法制審議会の最終報告書は、民法の成年年齢の引下げが十八歳、十九歳の若年者の政治への参加意欲を高める、両者をそろえることが法制度としてシンプルであるなどを理由に、両者は特段の弊害がない限り一致していることが望ましいとしています。 しかし、そもそも、法律における年齢区分は、それぞれの法律の立法目的や保護法益ごとに個別具体的に検討されるべきものです。
また、非正規雇用者の増加につきましては、今回、アンケートもやっておるわけなんですけれども、今回のアンケート結果によりますと、非正規雇用者の方は正規雇用者の方よりも裁判員裁判への参加意欲、参加可能性が低いという傾向が見られましたので、さまざまな事情から、正規雇用者の方よりも裁判員裁判に参加しにくい状況にあるのかもしれない、このように考えておるところでございます。
国民の皆様方の視点や感覚を反映させるとの裁判員制度の趣旨に照らしますと、より多くの国民の皆様方に裁判員制度を御理解いただき、高い参加意欲を持っていただくことが望ましいと考えております。
また、ＴＡＬＩＳの結果によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較いたしまして、担当教科などの分野に関する知識、理解や指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの分野の内容の研修に対しても非常に参加意欲が高いということでございまして、教員の自己研さんへの意欲が高い状況がうかがえるところでございます。
○国務大臣（松野博一君） 国際教員指導環境調査によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較をして担当教科等の分野に関する知識の理解、指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの研修に対しても参加意欲が非常に高く、業務が多忙な中でも我が国の教員の自己研さんへの意欲は高いと認識をしております。
二 裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な調査を行うとともに、裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため、法教育や裁判員制度の意義及び内容に関する広報啓発活動を拡充し、裁判員経験者の体験を広く国民が共有できるよう努めること。
委員御指摘のように、裁判所といたしましても、より多くの国民の皆様方に裁判員制度を御理解いただき、高い参加意欲を持っていただくことが重要と考えまして、裁判官等が裁判所外の会社や団体などへ赴き、実際に裁判員裁判を経験した方の多くが肯定的な評価をしていることなど裁判員経験者の声をお伝えするとともに、裁判員裁判の運用の現状と改善への取組状況などを説明するなどして、不安なく審理及び評議に参加してもらえるよう、
でも、その抽象的な、まだ見えていない可能性に対して、こうやって法制度でまた変えようとするのであれば、大臣は、裁判員裁判について、経験された方がアンケートで九五・九％もよかったという回答をしているとか、そういう前向きなところを一生懸命おっしゃるわけですけれども、実際には、経験をする前の方の参加意欲とか辞退率とか、そういうものには極めて問題のある傾向が出ているというところもあわせてしっかり受けとめて、せめてそこの
また、かえって参加意欲をそぐんじゃないかという答弁をされましたけれども、そうおっしゃるなら、裁判員裁判が始まってから、これまでの質疑にもありましたけれども、そもそも、参加したいという率がどんどんどんどん下がっているわけですよね。
今の答弁だと、要は、今だったら、今、この平成二十七年のこれまでの状況だったら、何とか裁判員の皆さんに参加をしていただけたけれども、今後また、参加意欲がこのまま低下をし、あるいは出席率がこのまま低下をし、その結果、したがって、同じ期間であっても確保できなくなったというような場合には、これは当てはまるわけですよね、制度として。
委員御指摘のように、国民の視点や感覚を反映させるという制度趣旨に照らしますと、より多くの国民の皆様方に裁判員制度を御理解いただき、高い参加意欲を持っていただくことが望ましいと考えております。